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8月23日の米中報復合戦で金融はどう動いたのか?

 
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芭月(HAZUKI)

国内FXを初めてリーマンショックで大損失の洗礼を受ける。
業者に分割返済をお願いしたが断られる( ;∀;)

なんとか返済はしたが、調べる内に損失の強制支払いは国内規制の問題と知る。
しかし、XMでは国内規制の対象外となっており、大損失をしても赤字分は会社が負担をする事を知って驚愕する( ;゚д゚)ェ…

さらには、ボーナス付与やらポイント付与やら海外FXは金融庁の規制に捕らわれず自由度の高い取引が出来る事を知り、XMとパートナー契約を結ぶ事を決意。

そして、リスクを第一に考え、負けないトレードを心がけると決意した物語が始まる。

ドル円は8月23日の金曜日に米国財務省の利回りの低下とリスク資産の需要の急落に反応して重たい買いで急落しました。

というよりもドルが全面的に下落しているという状況です。

なぜドルが幅広い通貨に対して下落したのか

なぜドルが幅広い通貨に対して下落したのか

これは、米中の経済報復合戦の延長によるもので、中国が対米報復関税を発表し、トランプ大統領が中国にある米企業に対して中国から事業撤退を要請した事により、ドルが下落したと言われております。

撤退要請の理由は?

ずばり報復関税のさらに報復です。

言い分としては、中国から撤退させて、米国内での生産を拡大するよう要請した事で、米中貿易戦争がより一層悪化したことが背景にあります。

中国の対米報復関税はどれくらいの規模?

中国の対米報復関税はどれくらいの規模?

中国商務省は、ドル下落当日に米国から輸入する約750億ドル(約7兆9千億円)相当の製品に5~10%の追加関税を課すと発表しております。

そして、トランプ大統領はTwitterで反応し、「米企業に対し中国の代替先を模索するよう命ずる。これは、事業を米国に戻して国内で生産する事も含まれる。我々に中国は不必要だ。むしろ中国が居ない方が状況はましだろう。」と、トランプ大統領らしい強気の発言でドルが反応しました。

ドルが売られ、対ユーロで大きく下落に転じたほか、対円と対スイスフランでも一週間ぶりの安値となりました。

ただし、オフショア市場の中国人民元に対してはドルは上昇しております。

債権の反応は景気低迷への懸念が強まった

国債利回りが低下し、10年債の利回りも1週間ぶりの低水準をマーク。

米中貿易戦争が泥沼化していき、景気低迷の懸念がさらに強まりました。

この750億ドル相当にも及ぶ対米報復関税の対象は大豆を含む農産物や原油、そして小型機等を含む計5078品目になります。

一部製品に対する追加関税は9月1日に発動し、残りは3か月先の12月15日となります。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長もこの貿易戦争に反応。

ワイオミング州ジャクソンホールで開催していた経済シンポジウムでリスクの高まりに言及しました。

パウエル議長の講演を受けて、金融市場はFRBが9月に追加利下げを実施するとの見方を織り込んだ形になります。

結果、終盤の取引で10年債は23/32高利回りは1.522%にまで低下しました。

株式はほぼ全面安の展開

株式はほぼ全面安の展開

ダウ平均株価は623ドルの値下がりになりました。

ハイテク株の多いナスダック総合指数では3%安で取引を終了。

米中貿易摩擦が一段と激しさを増した事に嫌気し、売り注文が相次ぎました。

ハイテクや半導体関連など中国との取引が大きい銘柄が特に売り込まれております。

どの銘柄が売られた?

例えば半導体では以下の3社が目立ちます。

  • インテルが3.9%安
  • アップルは4.6%安
  • フィラデルフィア半導体は4.4%安

週間では各指数とも4週連続で値下がりとなっており、S&P総合500種指数は過去1ヵ月で5.8%も下げました。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.52対1で上回りました。

米取引所の合算出来高は80億7千株。

直近20営業日の平均は75億8千株となっております。

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芭月(HAZUKI)

国内FXを初めてリーマンショックで大損失の洗礼を受ける。
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